敷金や保証金などの額面を不動産会社（仲介会社なら仲介手数料も必要）に確認して契約締結日から入居までの間に支払います。ランニングコストを考慮する際は、契約日から数カ月無料になるフリーレントの有無、共益費の額面も考慮に入れるといいでしょう。
移転の際には電気、電話、通信、内装などの工事が必要になります。支払いは、基本的には工事終了後だが、各社に確認しましょう。
移転に伴って什器を新調するなら、オフィス家具メーカーに購入費用や搬入設置費用を確認します。こちらの料金も、基本的には後払いのケースが多いです。
移転先のエリアが決まった時点で、引っ越し会社に現オフィスに来てもらい、荷物量と運ぶ距離から見積もりを出してもいます。支払いは作業終了後になります。
古い机や書棚など、不用になるものの量から確認します。オプションサービスなどで、什器メーカーや引っ越し会社などが代行してくれることもあります。これもまた支払いは作業終了後の場合が多いです。
旧オフィスの原状回復にかかった費用は、預けてある敷金などから差し引かれて返還されます。返還は原状回復工事終了後となります。
対外的な移転案内や新しい名刺の印刷代がかかるでしょう。もちろんエリアが変わるなら通勤定期代なども考慮に入れなくてはなりません。
